おはようございます。
静岡にある交通事故に強いHOPE法律事務所の弁護士の田中です。

本日は、交通事故による後遺障害申請には医学的知識のある法律事務所に依頼をする方がよいという実例をご紹介いたします。

当方依頼者バイクが、信号機のある交差点を青信号で直進したところ、信号無視をした相手方車両が側面から衝突してきた事故で、

左鎖骨遠位端骨折、右下腿皮膚剥離脱創などの傷害を負い、救急搬送、緊急手術が実施されました。

事故後治療をしたものの、下腿の醜状痕、足関節可動域制限等の後遺障害が残存しました。

後遺障害の申請をしたところ、下腿の醜状痕を理由に後遺障害等級12級に該当するとの認定を受けました。

しかし、醜状痕での12級は、労働能力喪失率の認定において大きな争点を招くことや、右足関節の可動域制限が認められなかった点で非常に不満の残る認定でした。

そこで、HOPE法律事務所では、右足関節の可動域制限が事故との因果関係があることを立証して右足関節可動域制限で12級、醜状痕と併せて併合11級の認定を狙って異議申立てをすることにしました。

本件の認定上の障害は、右足関節の骨折等の直接の受傷、客観的所見に乏しい点でした。

そこで、当事務所は提携している整形外科専門医と協議し、本件の右足関節の関節可動域制限が、右下腿のデグロービング損傷に由来するものではないかとの意見書を作成していただきました。

新しい医学的証拠を元に、自賠責へ異議申立手続きを行なったところ、本件交通事故と右足関節の可動域制限との因果関係を認め、後遺障害等級12級、併合11級の認定を受けることができました。

このように、同じ後遺障害12級が認定されていても、現状より有利な別の後遺障害の認定の可能性を検討し、獲得まで至るには弁護士自身の医学的知識の研鑽や、協力医の存在が重要になるとの実例でしたのでご紹介させていただきました。

おはようございます。
静岡にある交通事故に強いHOPE法律事務所の弁護士の田中です

本日は、事故弁護においていかに早期に弁護士に相談することが大切かという実例をご紹介いたします。

今回の事故の相談者は、コンビニの駐車場内で停止しているところをぶつけられてしまいました。

しかし、ドライブレコーダーがついていなかったのをいいことに、相手保険会社担当者は、こちらにも過失があると主張してきました。

それなら、コンビニの駐車場にある防犯カメラを見せて貰えればいいじゃないかと思うかも知れません。

ところが、昨今の個人情報保護の気運の高まりから、大手コンビニチェーンは防犯カメラの映像を簡単には提出してくれないのです。

しかも、防犯カメラの映像は、常時録画をしている関係で記録容量が直ぐに一杯となり、一週間程度すると過去の録画映像が消去
されていってしまう場合が多いため、弁護士が後から問い合わせをした際には防犯カメラの映像を開示してもらうことができないことも
多くあります。

しかし、交通事故に強い静岡のHOPE法律事務所は初動対応が違います。
事故直後にご依頼頂いたケースで、直ぐにコンビニと協議を行い、防犯カメラ映像の開示に必要が諸手続きを手配することで防犯カメラ映像の取得を可能にする事ができました。

事故に遭った際には、いち早く交通事故に詳しい弁護士に相談するのが大事な実例でしたのでご紹介いたします。