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交通事故では、示談がすぐにまとまらないことがあります。その大きな要因の一つが、過失割合に関する争いです。被害者が、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、示談交渉が長期化することになります。

では、交通事故における過失割合は、どのようにして決まるのでしょうか。

以下では、過失割合とは、過失割合の決まり方、過失割合の基準、基本となる過失割合および過失割合の修正要素などについて説明します。

過失割合とは

交通事故の多くは、当事者の一方だけに原因があるのではなく、双方に過失があるケースが一般的です。

過失割合とは、双方に過失がある場合に、それぞれの責任の度合いを比率で表したものです。たとえば、どちらにどれだけの責任があるのかを、30：70や50：50といった数値で示します。

ところで、民法722条2項は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定めており、これは過失相殺に関する規定です。

また、多数の交通事故訴訟をある程度統一的に処理するため、事故の態様ごとに過失割合を定めた過失相殺基準が設けられています。

このように、過失割合は損害賠償額を算定する上で非常に重要な要素となっています。

過失割合の決まり方

交通事故では、保険会社が独自に考えた過失割合に基づいて過失相殺を行い、その上で示談金を提示してくるケースが多いと考えられます。そのため、交通事故の過失割合は保険会社が決めていると思っている方も少なくありません。

しかし、交通事故の損害賠償について示談が行われる場合、過失割合も当事者同士の話し合いによって決める必要があります。つまり、過失割合は当事者双方の合意によって決定されるのです。

また、過失割合について当事者の合意が得られず訴訟に発展した場合には、当事者双方の主張や立証に基づき、裁判所がこれまでの裁判例などを参考にしながら、事案に応じて個別具体的な事情を考慮し、過失の有無やその割合を認定することになります。

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交通事故裁判の基礎知識｜必要になる理由・期間・賠償金は増えるのか

🕒️2025年7月24日

交通事故に遭われた被害者の方は、通常、相手方が加入している任意保険会社の担当者とやり取りをし、賠償内容について合意ができれば示談が成立し、事故手続きは解決となります。しかし、全ての事故手続きが示談だけで解決するわけではなく、裁判が必要になることもあります。そこで今回は、どのようなときに交通事故で裁判が必要になるのか、また裁判がどのように進むのかについて解説します。裁判が必要となる主な理由裁判を必要とする理由はいくつかあります。 裁判を必要とする理由 過失割合や損害に関する見解の相違相手と...

過失割合の基準

過失割合については、前述のとおり、当事者双方の合意、あるいは訴訟となった場合には裁判所の判断によって決定されますが、まったく基準がないわけではありません。

裁判所は、基本的に、過去の裁判例を参考にして過失割合を判断しています。特に、実際の事故の態様と類似した事案で、どのような判断がなされたのかを基準とすることが多くあります。

また、当事者同士で過失割合を決める場合にも、仮に裁判となったときにどう判断されるかを見越して検討されるため、やはり過去の裁判例が参考にされるのが一般的です。

さらに、実務の現場では、東京地裁民事交通訴訟研究会編「別冊判例タイムズ38号　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕」（以下「判タ38号」といいます）や、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻（基準辺）」（以下「赤い本」といいます）が広く用いられており、事案の態様ごとに、基本となる過失割合や修正要素を踏まえて判断されるのが一般的です。

そこで、次に「判タ38号」や「赤い本」をもとに、基本となる過失割合および修正要素について見ていきましょう。

基本となる過失割合および過失割合の修正要素

一般的な事故態様の場合、基本となる過失割合およびその修正要素が、どのような割合になるのかを以下に示します。

修正要素には、当事者に不利となる加算要素と、有利となる減算要素があります。ただし、複数の修正要素がある場合には、それぞれの数値を累積的に適用するか、あるいは限定的に適用するかは、事故の態様に応じて判断されます。

下記の説明で用いている「著しい過失」と「重過失」の意味は、以下のとおりです。

なお、歩行者側の黄信号には、歩行者専用信号機の青点滅も含まれます。

歩行者と自動車の事故

自動車直進の場合の基本となる過失割合

自動車右左折の場合の基本となる過失割合

自動車直進・右左折の場合における歩行者の過失割合の修正要素

※歩行者と自動車の過失割合を一部抜粋して紹介しましたが、他にも様々な組み合わせがあります。

まとめ

交通事故では、過失割合をめぐって、示談交渉や裁判で争いになることが少なくありません。過失割合は、当事者双方の合意によって決定されますが、訴訟に発展した場合には、裁判所が判断することになります。

実務上は、「判タ38号」や「赤い本」といった資料が参考にされており、事故の態様ごとに、基本となる過失割合や修正要素が定められています。

交通事故に遭い、過失割合についてお困りの方は、どうぞお気軽に弁護士法人HOPE法律事務所までご相談ください。

「もらい事故」とは、事故の原因がもっぱら相手にあり、自分には全く過失がない事故のことをいいます。

例えば以下のようなケースです。

なお、一時停止標識のある道路から交差点に進入してきた車と衝突した場合、優先道路を走行していた自分には過失がないと思いがちですが、法的には10～40％程度の過失が認められることが多いです。「全く過失がない事故」は意外と限られる点に注意が必要です。

もらい事故の特徴

（１）損害負担がない

通常の事故では「過失割合」が問題となりますが、もらい事故の場合、被害者に過失がないため、原則として加害者側が全ての損害を負担します。また、違反点数が加算されることもありません。

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交通事故の過失割合とは？決まり方・基準・修正要素を解説

🕒️2025年7月24日

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（２）自分の保険会社が介入できないことがある

被害者に過失がない場合、自分の自動車保険（特に対人・対物賠償保険）は使えず、保険会社が示談交渉を代行できないケースがあります。

双方に過失のある事故の場合には、保険会社が自社負担を減らす利益があるため、弁護士法72条に反せず示談交渉が可能です。しかし、もらい事故の場合は相手が全額負担するため、自分の保険会社には独自の利益がなく、示談交渉は被害者自身が行わなければなりません。

これは、弁護士法72条が弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じていることによります。

そのため、もらい事故の場合は、被害者が自ら示談交渉を行って治療内容や通院期間が適切であることを主張する必要があり、その手続のために精神的・時間的な負担が大きくなりがちです。

被害者が請求できる損害

もらい事故に限らず、交通事故の被害者は、加害者や加害者側の保険会社に対して以下の損害を請求できます。

実際にいくら支払ってもらえるかは、損害を受けた車両の状態や怪我の状況などによって異なります。事故によって怪我をした場合の傷害慰謝料額は、概ね事故日から症状固定までの通院期間によって算定されます。

もらい事故に遭った場合の対応

（１）事故状況の記録

現場写真、ドライブレコーダー映像、事故証明書（自動車安全運転センター都道府県方面事務所長が発行）など、過失がないことを証明するための証拠を残しておきましょう。

（２）医師の診断を受ける

事故直後には痛みを感じなくても、後から症状が出ることがあります。もし症状が出た場合は、できるだけ早く医師の診察を受けて、必要な治療や処方を受けることが大切です。

医師の診断書は、相手の保険会社に治療費などを請求する際に重要な役割を果たします。保険会社は診断書を確認して、治療が本当に必要だったのか、通院期間が妥当だったのかを判断します。

また、被害者側としても、診断書があれば必要な治療であったことを証明でき、交渉を有利に進められます。治療費の請求だけでなく、傷害慰謝料を算定する際にも診断書は重要な資料となります。

（３）弁護士へ相談する

もらい事故の場合、被害者が加入している保険会社が示談交渉を代行してくれないため、被害者が不利な立場に置かれてしまうことがあります。

事故の被害者は、相手に対して、通院慰謝料、通院交通費、休業損害、後遺障害慰謝料など、さまざまな損害賠償を請求できます。しかし、加害者側の保険会社は、支払額をできるだけ抑えようとする傾向があり、提示される金額が本来の相場より低くなることも少なくありません。

そのため、適正な賠償額を受け取るためにも、また保険会社との交渉をスムーズに進めるためにも、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは？

🕒️2025年7月24日

交通事故の被害に遭った際、相手方保険会社との示談交渉は、多くの方にとって大きなストレスとなるものです。示談金の金額や過失割合、後遺障害の等級など、交渉の結果によっては、受け取れる賠償額に大きな差が生じることも少なくありません。こうした重要な交渉を有利に進めるためには、専門的な知識と交渉力を持つ弁護士のサポートが欠かせません。実際に弁護士へ依頼することで、慰謝料の増額や適正な後遺障害等級の認定、保険会社への対応負担の軽減など、さまざまなメリットが得られます。この記事では、交通事故の示談交渉を弁...

弁護士費用特約の活用

ご自身の保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用を心配せずに、相手の保険会社との交渉を弁護士に任せることができます。

弁護士費用特約は、事故発生から示談成立まで、いつでも利用可能です。

通常、弁護士に示談交渉を依頼すると、相談料や着手金、成功報酬などで数十万円以上かかることがあります。しかし、弁護士費用特約を使えば、相談費用は10万円まで、依頼費用は1回の事故につき1人あたり300万円まで保険でカバーされます。ほとんどの場合、この補償範囲を超えることはなく、追加費用なしで弁護士に依頼できます。

さらに、弁護士への費用は保険会社が直接支払うため、被害者が立て替える必要はありません。

また、個人契約（ノンフリート契約）の自動車保険であれば、弁護士費用特約を利用しても保険等級が下がらず、保険料が上がる心配もありません。ただし、会社などのフリート契約の場合は保険料が増額される可能性があるため注意が必要です。

この特約は、ご自身が加入していなくても、同居家族が加入していれば利用できることがあります。また、事故に遭った際の同乗者であれば、友人や恋人など家族以外でも適用されるのが一般的です。

ご自身が弁護士費用特約に加入していない場合でも、ご家族や運転者の保険に付帯していないか、ぜひ確認してみてください。

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弁護士費用特約を賢く活用しよう

🕒️2025年7月24日

交通事故は、多くの方にとって初めての経験であり、事故が発生すると日常生活が一変し、大切な財産である車が損なわれることもあります。場合によっては、重大な怪我を負い、治療のために医療機関に通う必要も生じます。その間、治療の進行や賠償内容、保険に関する複雑な問題に直面することになります。こうした難しい状況を解決し、被害者の権利を守るのが、交通事故に強い弁護士の役割です。さらに、弁護士費用特約を活用することで、費用面の不安を軽減し、専門家のサポートを受けることができます。事故後の手続きをスムーズに進...

まとめ

もらい事故は、自分に落ち度がないにもかかわらず、精神的・手続的負担が大きい事故です。保険会社が交渉を代行してくれないため、早期に弁護士へ相談することが重要です。

当事務所では、もらい事故を含む交通事故全般のご相談を承っております。「自分で対応するのは不安」「保険会社の対応に納得できない」と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。特に、弁護士費用特約をご利用いただければ、費用負担なく交渉を任せることができます。

交通事故は通常、加害者と被害者の車両や身体が接触して発生します。しかし、接触がないにもかかわらず、当事者の一方が転倒や衝突、急ブレーキによって損害を被る場合があります。これが非接触事故です。

非接触事故では、通常争いにならない以下の事項が問題となることがあります。

非接触事故に関する争いは多岐にわたります。特に、加害者の運転行為と事故発生との因果関係や、事故の過失割合、さらに事故と損害との因果関係などが問題となることが多いです。これらについて、順を追って説明していきます。

運転行為と事故との因果関係

例えば、道路を走行している際に、歩道を自転車で走っていた小学生が突然車道へ飛び出そうとし、それを避けるためにハンドルを切った結果、対向車と接触した場合です。

通常の事故であれば、加害者の運転行為によって接触が生じているため、因果関係が問題になることはほとんどありません。しかし、このような非接触事故では、

• 小学生の行動（道路へ飛び出そうとしたこと）
• 運転者が回避行動を取った結果発生した事故

この二者間の因果関係が争点となります。

因果関係が認められる場合

小学生が道路を横断しようとした場合、その行動によって事故発生の危険性が客観的に高ければ、小学生の行動と運転者が起こした事故との間に因果関係が認められます。

因果関係が否定される可能性がある場合

一方で、実際には小学生が横断しようとしたのではなく、歩道に落ちていた空き缶を避けるために一時的に車道側へハンドルを切り、すぐ歩道に戻った場合などはどうでしょうか。

このようなケースでは、

• 空き缶を避ける行為の危険性が低く
• 被害者の回避行動との因果関係が薄い

と判断される可能性があります。

さらに、缶を避ける動作が差し迫ったものではなく、また自動車との距離に余裕があった場合には、被害者が驚いて急ハンドルを切ったとしても、因果関係が否定される方向で判断されるでしょう。

過失割合への影響

このように、非接触事故では、

• 加害者の行為のタイミング
• 危険性の程度

によって、因果関係そのものが否定される場合もあります。また、因果関係が認められたとしても、通常の接触事故に比べ、加害者側の過失が軽減され、結果として過失割合も低く評価されることがあります。

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交通事故の過失割合とは？決まり方・基準・修正要素を解説

🕒️2025年7月24日

交通事故では、示談がすぐにまとまらないことがあります。その大きな要因の一つが、過失割合に関する争いです。被害者が、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、示談交渉が長期化することになります。では、交通事故における過失割合は、どのようにして決まるのでしょうか。以下では、過失割合とは、過失割合の決まり方、過失割合の基準、基本となる過失割合および過失割合の修正要素などについて説明します。過失割合とは交通事故の多くは、当事者の一方だけに原因があるのではなく、双方に過失があるケースが一般的で...

事故と損害の因果関係

次に、事故と損害との因果関係について説明します。特に問題となるのが、非接触事故で回避行動を取った車両の乗車人が怪我をした場合です。

非接触事故では、加害車両と直接接触していないため、乗車人に加わる衝撃は、主にハンドルを急に切ったときの振動や急ブレーキによる衝撃となります。そのため、本当に事故によって怪我が生じたのかを判断するには、乗車人の座っていた姿勢や、お互いの速度、回避行動や急ブレーキの程度などを客観的に明らかにする必要があります。

また、仮に怪我が認められたとしても、通常の衝突事故と比べて身体に加わる衝撃が小さい傾向があるため、治療期間が適正かどうかをめぐって争いになることが多いです。

さらに、急ブレーキや急ハンドルを切った際には、車内の積載物が破損することもありますが、その損傷の有無は、車体に加わった衝撃の大きさや積載物の置き方によって異なります。このため、積載物の損傷に関しても意見が対立しやすいと言えるでしょう。

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車載物・携行品の損傷と交通事故賠償

🕒️2025年7月24日

交通事故に遭うと、乗車している人だけでなく、車内外に積んでいる荷物や携行品が破損することがあります。ペットについては愛犬家としては悲しいですが、交通事故では物として扱われます。ペットが交通事故で被害を受けた場合の損害賠償については以下の記事で紹介しています。今回は、この車載物や携行品に関する賠償のポイントを解説します。車載物や携行品も賠償の対象になる車両同士の衝突などにより、積んでいた荷物や仕事道具、携行品が破損することは珍しくありません。事故との因果関係が認められれば、その損害について賠償...

非接触事故では、車両同士が接触しないため、車体に衝突痕が残らず、事故の衝撃度を推測する手がかりがなくなってしまいます。

したがって、もし非接触事故に遭ってしまった場合には、ドライブレコーダーや付近の防犯カメラ映像があれば、必ず保全しておくことが重要です。また、事故直後の車両の位置関係を、手持ちのスマートフォンなどで撮影して記録しておくことも必要です。

警察による実況見分では、相手がどの位置でどのような運転をしたのかが非常に重要となるため、妥協せずにきちんと説明するようにしてください。加えて、車内の積載物についても、事故直後に撮影して状況を記録しておくことが望ましいです。もし怪我をしている場合には、事故当日かできるだけ早い段階で病院を受診し、非接触事故による衝撃で負傷したことを医師に伝えておく必要があります。

さいごに

交通事故賠償に強い弁護士法人HOPE法律事務所では、非接触事故についても事案ごとに問題点を丁寧に検討し、依頼者の方にわかりやすく説明いたします。

非接触事故で事故手続きにお困りの方は、静岡県全域対応の交通事故に強いHOPE法律事務所へぜひご相談ください。

交通事故というと、車同士の事故を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実際には車やバイク、自転車、歩行者、さらには様々なマイクロモビリティが関わる事故が増えています。特に最近では、自転車と歩行者が衝突し、1億円を超える賠償責任が認められるケースも出ています。

自転車事故と一口にいっても、様々な問題があることから、今回は、原動機付自転車に該当しない、昔からの自転車、電動アシスト付自転車の過失問題、賠償問題について解説します。

過失割合の基礎知識については以下の記事も併せてご覧ください。

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交通事故の過失割合とは？決まり方・基準・修正要素を解説

🕒️2025年7月24日

交通事故では、示談がすぐにまとまらないことがあります。その大きな要因の一つが、過失割合に関する争いです。被害者が、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、示談交渉が長期化することになります。では、交通事故における過失割合は、どのようにして決まるのでしょうか。以下では、過失割合とは、過失割合の決まり方、過失割合の基準、基本となる過失割合および過失割合の修正要素などについて説明します。過失割合とは交通事故の多くは、当事者の一方だけに原因があるのではなく、双方に過失があるケースが一般的で...

自転車の負う義務

自転車は道路交通法上「軽車両」に該当します。そのため、交差点における義務（法36条）や車両運行時の灯火義務（法52条）、酒気帯び運転の禁止（法65条）など、車両に関する規定が適用されます。ただし、自動車とは異なり、自転車特有の規制も定められています。

他方で、自動車などの車両とも同一ではなく、自転車の特有の規制もなされています。

自転車の過失割合

自転車の過失割合は、一般的に４輪車やバイクと比べると、交通弱者として有利に設定されることが多いです。

ただし、ロードバイクのように高速走行が可能な自転車で時速30km近くで走行していた場合には、通常よりも不利な過失割合が適用される可能性があります。逆に、歩行者と同じくらいの速度で走行していた場合には、歩行者に準じた過失割合が認められることもあります。

このように、事故時の状況によって判断が大きく変わるため、ドライブレコーダーや防犯カメラなどで事故当時の状況が再現できることが重要です。

自転車の賠償責任保険

自転車事故で特に問題となるのが、賠償責任保険への加入有無です。自転車でも運転方法によっては相当程度の過失を問われる可能性があり、実際に高額な賠償責任を負うケースもあります。賠償責任保険に加入していない場合には、こうした高額な賠償金を自己負担しなければなりません。

例えば、静岡県では「静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、2019年10月1日から自転車保険の加入が義務付けられました。最近購入した自転車であれば、購入時に店舗で保険加入を勧められていることが多いと思われますが、2019年以前に購入した自転車や、その後購入したものでも保険を更新していない場合は未加入の可能性があります。

もし、ご自身が自転車で事故に遭ってしまい、相手に賠償責任を負う場合には、今後の支払いのために賠償責任保険の有無についてまずは確認をしてみましょう。

などで保障されていることがあります。

自転車事故でも、場合によっては１億円を超える賠償責任を負う可能性がありますし、そこまで高額でなくても数十万円から数百万円の賠償が必要になることも珍しくありません。金額としては、自動車事故と大差がないと言えるでしょう。

ただし注意点として、個人賠償責任保険には示談交渉サービスが付帯していないことが多く、事故に遭った際に保険会社による交渉サポートが受けられない場合もあります。

このように、自転車事故は自動車やバイクの事故と異なり、そもそも法律上車両としての扱いも独自であり、過失割合も自転車という軽量な乗り物であることや通行区分の特殊性により特別な考慮が必要となります。

また、賠償責任に関しても保険によるカバーの有無や、事故手続きを代行してくれる保険会社が居ないことが多いなどの特殊性があります。

まとめ

当事務所では、自転車事故における過失割合の判断、保険の加入有無の調査、示談交渉、事故手続きの代行までサポートしています。自転車事故に遭い、不安を感じている方は、静岡県全域対応の交通事故に強いHOPE法律事務所へぜひご相談ください。

交通事故に遭われた被害者の方は、通常、相手方が加入している任意保険会社の担当者とやり取りをし、賠償内容について合意ができれば示談が成立し、事故手続きは解決となります。

しかし、全ての事故手続きが示談だけで解決するわけではなく、裁判が必要になることもあります。

そこで今回は、どのようなときに交通事故で裁判が必要になるのか、また裁判がどのように進むのかについて解説します。

裁判が必要となる主な理由

裁判を必要とする理由はいくつかあります。

過失割合や損害に関する見解の相違

例えば、双方が事故の過失割合について納得できない場合には、裁判が必要となります。

• ドライブレコーダーや防犯カメラがなく、双方が「青信号」で交差点に進入したと主張する事案
• 一時停止の有無や、その他の過失修正要素をめぐる争い

特に歩行者、自転車、バイク事故のように「人身傷害保険」がついていない事故では、過失割合が被害者の受取額に直接影響するため、激しく争われる傾向にあります。

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交通事故の過失割合とは？決まり方・基準・修正要素を解説

🕒️2025年7月24日

交通事故では、示談がすぐにまとまらないことがあります。その大きな要因の一つが、過失割合に関する争いです。被害者が、保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、示談交渉が長期化することになります。では、交通事故における過失割合は、どのようにして決まるのでしょうか。以下では、過失割合とは、過失割合の決まり方、過失割合の基準、基本となる過失割合および過失割合の修正要素などについて説明します。過失割合とは交通事故の多くは、当事者の一方だけに原因があるのではなく、双方に過失があるケースが一般的で...

相手と協議ができない場合

相手が無保険（自賠責や任意保険に未加入）の場合、賠償交渉は相手本人と行う必要がありますが、途中で連絡が取れなくなることがよくあります。

また、相手が任意保険に加入していても、保険会社の担当者と協議が進んだものの担当者が相手方に承諾を求めた際に連絡がつかないということも稀にあります。

このような場合には、相手本人に対して訴訟を提起したり、保険会社への直接請求も併せて行うことになります。

保険制度上、訴訟が必要な場合

相手保険会社との間で過失割合や損害額について大きな争いがない場合でも、被害者に過失がある程度生じると、訴訟を提起し裁判上の和解を行うことで、人身傷害保険から「訴訟差額基準説」に基づく保険金を請求できるメリットがあります。

このため、人身傷害保険の約款上の条件を満たすために提訴されることもあります。

裁判に関するよくある質問

ご依頼者からは、以下のような質問をよく受けます。

Q. 裁判には出席が必要ですか？

弁護士を代理人として訴訟を提起する場合、基本的には弁護士が出廷やWEB裁判を行うため、依頼者が出席する必要はありません。ただし、全ての裁判において出席が必要ないわけではなく、以下の場合は出席が必要となることがあります。

といった場合には、尋問期日に出頭してもらうことがあります。

もっとも、多くの交通事故裁判は尋問まで進まず、裁判上の和解で解決するため、当事者が出頭することは稀です。

Q. 裁判はどのくらいの期間がかかりますか？

裁判で争う内容の複雑さによって期間が大きく変わるため、一概には言えません。

比較的シンプルな案件であれば、訴訟提起から半年ほどで裁判官から和解案が提示されることが多いです。一方で、内容が複雑な案件では、解決までに1年前後かかることもあります。

また、医療に関する問題が絡む場合には、さらに長期間かかることもあるため、実際には個別のケースによるというのが実情です。

Q. 裁判になると賠償金は増えますか？

多くの方が気になるのは、「裁判になると示談交渉のときより賠償金が増えるのか」という点です。

この問題は非常に難しく、一概には言えません。

結論としては、裁判で主要な争点の多くで勝てば、示談交渉時よりも賠償金が増えることが多いと思います。

しかし、相手の保険会社は、示談で解決できる場合にはあえて争わない争点もありますが、訴訟になると、問題となる全ての争点について争ってくることが一般的です。

そのため、裁判になることで、示談交渉では問題とならなかった争点まで争われ、結果的に賠償金が大きく減額されるケースも珍しくありません。

重要なのは、裁判で勝訴した場合のメリットと、敗訴した場合のリスクを正確に見極めたうえで、示談で解決するのか、それとも訴訟に進むのかを判断することです。

さいごに

交通事故賠償に強い弁護士法人ＨＯＰＥ法律事務所なら、事案ごとに訴訟のメリット・デメリットを検討し、十分にご依頼者に説明を行います。

交通事故で裁判を検討している方は、静岡の交通事故に強いHOPＥ法律事務所にご相談いただくのをお勧めいたします。