交通事故裁判の基礎知識｜必要になる理由・期間・賠償金は増えるのか

2025年7月24日カテゴリー:交通事故

交通事故に遭われた被害者の方は、通常、相手方が加入している任意保険会社の担当者とやり取りをし、賠償内容について合意ができれば示談が成立し、事故手続きは解決となります。

しかし、全ての事故手続きが示談だけで解決するわけではなく、裁判が必要になることもあります。

そこで今回は、どのようなときに交通事故で裁判が必要になるのか、また裁判がどのように進むのかについて解説します。

裁判が必要となる主な理由

裁判を必要とする理由はいくつかあります。

裁判を必要とする理由

例えば、双方が事故の過失割合について納得できない場合には、裁判が必要となります。

特に歩行者、自転車、バイク事故のように「人身傷害保険」がついていない事故では、過失割合が被害者の受取額に直接影響するため、激しく争われる傾向にあります。

相手が無保険（自賠責や任意保険に未加入）の場合、賠償交渉は相手本人と行う必要がありますが、途中で連絡が取れなくなることがよくあります。

また、相手が任意保険に加入していても、保険会社の担当者と協議が進んだものの担当者が相手方に承諾を求めた際に連絡がつかないということも稀にあります。

このような場合には、相手本人に対して訴訟を提起したり、保険会社への直接請求も併せて行うことになります。

相手保険会社との間で過失割合や損害額について大きな争いがない場合でも、被害者に過失がある程度生じると、訴訟を提起し裁判上の和解を行うことで、人身傷害保険から「訴訟差額基準説」に基づく保険金を請求できるメリットがあります。

このため、人身傷害保険の約款上の条件を満たすために提訴されることもあります。

ご依頼者からは、以下のような質問をよく受けます。

弁護士を代理人として訴訟を提起する場合、基本的には弁護士が出廷やWEB裁判を行うため、依頼者が出席する必要はありません。ただし、全ての裁判において出席が必要ないわけではなく、以下の場合は出席が必要となることがあります。

裁判への出席が必要となる場合

といった場合には、尋問期日に出頭してもらうことがあります。

もっとも、多くの交通事故裁判は尋問まで進まず、裁判上の和解で解決するため、当事者が出頭することは稀です。

裁判で争う内容の複雑さによって期間が大きく変わるため、一概には言えません。

比較的シンプルな案件であれば、訴訟提起から半年ほどで裁判官から和解案が提示されることが多いです。一方で、内容が複雑な案件では、解決までに1年前後かかることもあります。

また、医療に関する問題が絡む場合には、さらに長期間かかることもあるため、実際には個別のケースによるというのが実情です。

多くの方が気になるのは、「裁判になると示談交渉のときより賠償金が増えるのか」という点です。

この問題は非常に難しく、一概には言えません。

結論としては、裁判で主要な争点の多くで勝てば、示談交渉時よりも賠償金が増えることが多いと思います。

しかし、相手の保険会社は、示談で解決できる場合にはあえて争わない争点もありますが、訴訟になると、問題となる全ての争点について争ってくることが一般的です。

そのため、裁判になることで、示談交渉では問題とならなかった争点まで争われ、結果的に賠償金が大きく減額されるケースも珍しくありません。

重要なのは、裁判で勝訴した場合のメリットと、敗訴した場合のリスクを正確に見極めたうえで、示談で解決するのか、それとも訴訟に進むのかを判断することです。

交通事故賠償に強い弁護士法人ＨＯＰＥ法律事務所なら、事案ごとに訴訟のメリット・デメリットを検討し、十分にご依頼者に説明を行います。

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