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当事務所の交通事故弁護の大きな特徴は、「事故直後からの弁護」にあります。特に後遺障害が問題となる事案においては、症状の経過を把握しながら、必要に応じて適切な検査を提案できる点、また残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬（食い違い）がないかを早期に確認できる点が大きなメリットです。

今回ご紹介するのは、自転車に乗って横断歩道を渡っていた依頼者が、右折してきた車両と接触した事故に関する事例です。

依頼者は、自転車で信号機のある交差点を渡っていたところ、対向車線から右折してきた車と横断歩道上で接触し、転倒されました。

このような交通事故では、過失割合を巡って争いになることが多くあります。実務では、典型的な事故パターンとその過失割合がまとめられている「別冊判例タイムズ38号（通称：判タ）」がよく参考にされます。

本件も、判タ【297】の事故類型に該当するとの理由から、相手保険会社からは「依頼者1：相手9」の過失割合が提案されていました。依頼者ご本人も、「双方動いていた事故だから」という理由で、この提案にある程度納得されている状態でした。

弁護士の対応

しかし、当職にて事故の詳細をヒアリングしたところ、次のような事実が明らかになりました。

このような事故状況であれば、依頼者に過失があるとは言い難いと判断しました。

実況見分調書の活用と交渉結果

相手車両のドライブレコーダーは存在しませんでしたが、警察が作成した実況見分調書を取り寄せたところ、以下の内容が確認できました。

• 依頼者が青信号を待って停止していたこと
• 衝突地点が待機地点から約4メートルしか離れていないこと

これらを裏付け資料として、保険会社に実況見分調書を提出し、再度交渉を行いました。

その結果、相手保険会社は依頼者の過失をゼロと認める回答をしてきました。

このように、事故の状況を正確に把握し、適切な資料をもとに主張を行うことで、当初提案された不利な過失割合を覆すことが可能です。

交通事故においては、できる限り早い段階で、交通事故に精通した弁護士に相談することが重要です。

当事務所は、年間数百件の自賠責申請を取り扱う、静岡の交通事故に強い弁護士事務所です。

「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えていただき、万が一の際は弁護士法人HOPE法律事務所にぜひご相談ください。

当事務所の交通事故弁護の大きな特徴は、「事故直後からの弁護」にあります。特に後遺障害が問題となる事案においては、症状の経過を把握しながら、必要に応じて適切な検査を提案できる点、また残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬（食い違い）がないかを早期に確認できる点が大きなメリットです。

今回ご紹介するのは、車両同士の交通事故により、脊柱の圧迫骨折を含む全身の多発骨折を負われた依頼者様の事例です。事故後すぐに入院されていましたが、当事務所をインターネットで検索され、入院中にご依頼をいただきました。

弁護士の対応

ご依頼当初は入院中であったため、やり取りはメールなどを中心とした間接的な方法で行いました。入院中の治療経過や、退院後の通院、症状固定に至るまでの過程を、随時サポートさせていただきました。

治療の結果、全身の骨折は癒合し、必要なリハビリ期間も保険会社との交渉によって十分に確保することができました。症状固定後、後遺障害申請を行った結果、自賠責保険からは「脊柱の変形癒合」として後遺障害等級11級7号が認定されました。

しかしながら、私たちはこの結果に疑問を持ちました。依頼者様の症状経過からは、少なくとも3か所の脊柱に破裂骨折または圧迫骨折が確認されていたはずです。それにもかかわらず、自賠責の判断では2か所しか骨折と認定されていなかったのです。

特に問題だったのは、自賠責が「胸椎の破裂骨折は判然としない」として、レントゲン画像のみを根拠に骨折を否定していた点です。実際の診療現場では、主治医はMRIによって骨折を評価しており、MRI画像上では骨折を示す変化が確認されていました。

依頼者様の胸椎〜腰椎のMRI画像（T1強調画像およびSTIR画像）を確認したところ、骨折を疑わせる輝度変化が明確に映っていることを確認しました。そこで当事務所の顧問医師にも確認を依頼したところ、「自賠責が見落としていた部位にも骨折が認められる」との見解が得られました。

さらに、その骨折が変形癒合していることを踏まえれば、現在の11級7号ではなく、8級2号（脊柱に中程度の変形を残すもの）に該当する可能性が高いとの意見もいただきました。

この顧問医師による医学的意見書と、事故状況・症状経過を簡潔にまとめた異議申立書を自賠責保険に提出した結果、後遺障害等級が8級2号へと変更されました。

このようなケースでは、画像所見の確認や医学的知見の理解が不可欠です。しかし、実際にはMRIやCT画像を読影できない弁護士も少なくありません。医師からすれば基本的な所見でも、医学的理解や実務経験がなければ見落とされがちです。

交通事故後に適正な補償を受けるためには、早期の段階で、交通事故に精通した弁護士へ相談することが非常に重要です。当事務所では、年間数百件の自賠責案件を取り扱い、医療過誤など医療分野にも強みを持つ弁護士が在籍しております。

「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えて
交通事故でお困りの際は、ぜひ弁護士法人HOPE法律事務所へご相談ください。

当事務所の交通事故弁護の大きな特徴は、「事故直後からの弁護」にあります。特に後遺障害が問題となる事案においては、症状の経過を把握しながら、必要に応じて適切な検査を提案できる点、また残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬（食い違い）がないかを早期に確認できる点が大きなメリットです。

今回は、当事務所の後遺障害申請サポートにより、適切な後遺障害等級の認定を受け、大幅な補償を得られたクライアントの事例をご紹介します。

当事務所にご依頼いただいた方は、交通事故により上腕または大腿骨の骨幹部に開放骨折を負いました。治療の結果、骨癒合が得られたとされ、相談当初は「骨折部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級14級の認定を受けていました。

しかし、医療記録を確認する中で、受傷の程度や症状固定時の状態から見て、「軽微な神経症状が残るのみ」という評価には大きな違和感がありました。

弁護士の対応

そこで当事務所では、顧問医師と協議の上、医療記録を詳細に精査することにしました。

最も違和感を覚えたのは、本人の強い残存症状と、骨折範囲の広さに対して「良好な骨癒合」とされた点でした。この点を明らかにするため、顧問医師の助言により、骨折部の状態をより立体的に評価できる3DCTの追加撮影を行いました。

その結果、通常のレントゲンでは「骨癒合あり」とされていたものの、3DCT画像からは骨幹部内部に骨欠損があり、骨幹部の直径が50％以上減少していることが判明。さらに、骨折部に偽関節が生じていることも確認されました。

こうした新たな所見を踏まえ、偽関節による等級として後遺障害等級8級が認定され、加えて骨折に伴う筋肉の癒着による疼痛や関節可動域の制限が認められたことで、関節部の疼痛に対しても後遺障害等級12級の認定を受けることができました。

結果として、依頼前の14級（自賠責基準で75万円）から8級（同基準で819万円）へと等級が大幅に上昇し、保障額が飛躍的に増額。相手方への請求分を含めると、最終的な賠償額の増加は1,000万円を超える結果となり、依頼者様にとって非常に満足度の高い解決となりました。

交通事故の弁護においては、事故直後から交通事故に詳しい弁護士に依頼することが重要です。当事務所は、年間数百件の自賠責患者を取り扱う、静岡の交通事故に強い法律事務所です。事故に遭った場合は、「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えて、まず弁護士法人HOPE法律事務所にご相談ください。

当事務所の交通事故弁護における特徴の一つに、「事故直後からの弁護」があります。事故直後から弁護士が関与することで、後遺障害に関しては、症状の経過を把握しながら必要な検査を提案できる点や、残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬がないかを早期に確認できる点が大きなメリットとなります。

今回のご依頼者様は、自転車で信号機のない交差点を直進していたところ、一時停止規制のある交差道路から進入してきた相手車両に側面から衝突されました。事故時、相手車両は一時停止線で停止しており、進路を譲ってくれたものと判断して直進したところ、直前で突然発進され、自転車ごと転倒。足に脛骨高原骨折を負いました。

弁護士の対応

1カ月間入院し、その後は約8カ月間にわたり通院リハビリを継続。しかし、痛みや可動域制限が残ったことから後遺障害の申請を行いました。

しかし、初回の申請では「非該当」と判断されました。自賠責保険では「骨癒合が得られており、将来にわたっても回復困難な障害とはいえない」との見解でした。

ただし、脛骨高原骨折には骨癒合が得られていても、関節面の不整が残りやすく、疼痛や可動域制限、さらには二次的な変形性膝関節症に進行しやすいという特徴があります。このため、当事務所では医療調査を実施することにしました。

顧問医師と協議した結果、以下の点が確認されました。

これらの医療的所見を踏まえ、異議申立てにおいて次の点を丁寧に主張しました。

これらの資料と主張が認められ、自賠責保険に対する2回目の後遺障害申請では、後遺障害等級12級13号に該当するとの判断がなされました。

このように、交通事故の弁護では、できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士へ相談することが非常に重要です。当事務所は、年間数百件の自賠責案件を扱う、静岡に拠点を置く交通事故に強い法律事務所です。

「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えておき、万が一の際にはぜひ弁護士法人HOPE法律事務所までご相談ください。

当事務所の交通事故弁護の大きな特徴は、「事故直後からの弁護」にあります。特に後遺障害が問題となる事案においては、症状の経過を把握しながら、必要に応じて適切な検査を提案できる点、また残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬（食い違い）がないかを早期に確認できる点が大きなメリットです。

今回の依頼者は、交差点を右折するために減速・徐行していたところ、後方から追突される事故に遭い、外傷性頸部症候群や腰椎捻挫などの傷害を負いました。継続的な通院を行ったものの、症状の改善は思わしくなく、頚部の痛みや上肢のしびれ、腰痛、下肢のしびれなどの神経症状が残存しました。

弁護士の対応

本件では、後遺障害の認定において、以下の2点が妨げとなりました。

多くの保険会社は、車両の修理費を基準に治療期間の妥当性を判断する傾向があります。本件では修理費が少額だったため、相手保険会社の自賠責一括対応が早期に終了してしまいました。

［公式］弁護士法人HOPE法律事務所

保険会社による治療費の「打ち切り」とは？仕組みと回避のポイントを解説

🕒️2025年7月17日

交通事故に遭ってケガを負った場合、多くの方が医療機関や接骨院などで治療を受けることになります。その際、治療費は加害者側の保険で対応されることが一般的ですが、「保険会社から治療費の支払いを打ち切られた」「被害者の意見も聞かずに、一方的に打ち切るなんて許されるのでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。結論から申し上げると、保険会社による治療費打ち切りは、一方的に行われることがあっても、制度上やむを得ないものであり、違法とされる可能性はほとんどありません。その背景には、「自賠責の一括対...

しかし、事故直後から継続する神経症状や、依頼者が訴える症状の重さから、引き続き治療が必要と判断し、当事務所にて被害者請求を実施。症状固定時まで通院を継続いただきました。

その後、主治医による後遺障害診断書をもとに申請を行いましたが、初回の結果は「非該当」でした。依頼者と相談を重ね、症状が現在も日常生活や仕事に支障をきたしていることを踏まえ、異議申立てを行うことを決断しました。

異議申立てにあたっては、「事故の衝撃が軽微である」と判断されないよう、以下の点に注力して主張を構成しました。

その結果、異議申立てが認容され、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

本件は、事故の物理的規模が小さく、身体所見も限定的である中での異議申立てでしたが、事故によって生じた症状の実態を、あらゆる角度から丁寧に立証することで、適正な等級認定を勝ち取ることができたといえます。

このように、交通事故の対応では、なるべく事故直後から、交通事故案件に精通した弁護士に相談することが極めて重要です。当事務所は、年間数百件の自賠責案件を取り扱う、静岡の交通事故に強い法律事務所です。「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えていただき、万が一の際は、ぜひ弁護士法人HOPE法律事務所にご相談ください。

当事務所の交通事故弁護における特徴の一つに、「事故直後からの弁護」があります。事故直後から弁護士が関与することで、後遺障害に関しては、症状の経過を把握しながら必要な検査を提案できる点や、残存する症状と後遺障害等級の認定内容との間に齟齬がないかを早期に確認できる点が大きなメリットとなります。

今回ご紹介する依頼者は、交差点をバイクで直進していた際に、対向車線から依頼者の存在を見落とした車両が右折してきたことにより、バイクと衝突。

依頼者はバイクから投げ出され、頭部を中心に全身を強打し、硬膜下血腫、外傷性くも膜下血腫、多発頭蓋骨骨折などの重傷を負いました。その後、重度の難聴が後遺症として残ってしまいました。

弁護士の対応

本件では、事故発生から間もない段階でご依頼をいただいたため、当事務所では総合病院での通院を中心に、適切な検査を受けていただけるよう対応しました。身体の不調に応じて、必要な検査を随時実施していただきました。

しかし、後遺障害の申請時期に入り、診断書作成を担当医に依頼したところ、自賠責保険の定める検査条件を満たす方法（オージオグラム6分法）による聴力検査が行われていないことが判明しました。また、頭部外傷に起因する難聴については、後遺障害診断書を作成すべき診療科が脳神経外科なのか耳鼻科なのか、原因に応じた判断が必要となる難しい事案でした。

そこで当事務所では、これまでの治療経過や検査内容を踏まえたうえで、主治医に対し、オージオグラム6分法による検査を適切な時期に複数回実施していただくよう依頼しました。また、難聴の原因に応じて、診断書を作成する診療科の選定についても調整を行いました。

その結果、依頼者には感音性難聴に対して9級、頭部外傷による神経系統の障害として12級が認定され、併合8級という等級が認められました。これにより、自賠責保険から819万円の支払いを受けることができました。

本件の成功の要因は、事故状況や症状の経過を正確に把握し、後遺障害の認定に必要な検査が不足していたことを見抜いたうえで、必要な検査を実施し、適切な診療科で診断書を作成し申請を行った点にあると考えられます。

このように、交通事故の対応は、できる限り事故直後の段階から交通事故に精通した弁護士に相談することが極めて重要です。当事務所は、年間数百件の自賠責案件を取り扱う、静岡の交通事故に強い法律事務所です。「事故に遭ったらすぐHOPE」（商標登録済）と覚えていただき、万が一の際は、ぜひ弁護士法人HOPE法律事務所にご相談ください。