HOPE法律事務所
解決4
事故による通院終了後の賠償金交渉について
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相談のきっかけ
高速道路の渋滞中に家族4名が事故に遭ったところ、きちんと通院して補償を受けたいということで当事務所にご相談に来られました。
既に通院を終了しており、相手の保険会社との賠償交渉について弁護士に依頼したいということで弁護士特約を利用してご依頼いただきました。
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問題点
このご家族は初診のみ整形外科に受診し、後の5か月の通院はすべて接骨院への通院でした。
また通院頻度も高く、仮に裁判になった場合には接骨院の治療費を否認されて賠償金の減額を主張される可能性の高い事案でした。
そのため、当初から裁判外で可能な限り高額の賠償金を獲得するところをゴールとして設定して賠償交渉に臨む必要がありました。
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解決
相手の保険会社はネット系の保険会社であったことから、担当者の事故賠償に対するスキルがそこまで高くない傾向にあり、実際の担当者もご家族の通院方法の問題点に気が付いておらず、一般的な賠償金の提示をしてきました。
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結果
慰謝料については裁判基準の9割を超え、母親の主婦休損については自賠責で100日分(57万円)まで上昇したことから、十分な交渉経過があがったと判断し早期の示談へと至りました。
弁護士からひとこと
交通事故賠償交渉で重要なのは、強気で行ける案件と、守らなければならない交渉案件をきちんと見極められることにあります。
今回のような事案では、仮に裁判になると3か月以降の接骨院の治療が否定されて賠償金が減額されてしまう可能性も十分に存在することから、事故態様、車両損傷状況、診断書、レセプトといった基本書類をきちんと分析し、交渉のプランニングを十分に立てることが必要です。
今回はそのプランニングが功を奏し、十分な賠償を受け取ることができました。