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今回は、「もらい事故」について説明します。

１　もらい事故とは？
「もらい事故」とは、事故の原因がもっぱら相手にあり、自分側に全く落ち度がないものを指します。
代表的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。
• 赤信号で停止中に、後続車に追突された
・赤信号を無視して進行してきた車と衝突した
• 対向車がセンターラインを越えてきて正面衝突した
• 駐車場内で適切に駐車していたら、走行してきた車に当てられた
一般に、一時停止標識のある道路から交差点に進入してきた車両と衝突した場合などには、優先道路を走行していた自分には過失がないと考えてしまいがちですが、法的には、道路状況に応じて、概ね１０％～４０％程度の過失があると評価されてしまいますので、「全く過失がない」場面は、かなり限定的であることに注意が必要です。

２　もらい事故の特徴
（１） 損害負担なし
多くの交通事故では「過失割合」が問題になりますが、もらい事故では被害者側に過失がないため、原則として加害者がすべての損害を負担し、被害者に損害負担は生じません。
また、被害者には運転免許について違反点数の加算がありません。

（２）自分の保険会社が介入できないことがある
被害者に過失がない場合、自身が加入する自動車保険（特に「対人・対物賠償保険」）は使えず、保険会社が示談交渉に介入できないケースがあります。
双方に過失のある事故の場合には、保険会社が示談交渉を代行し、過失割合が決まるのが一般的です。しかし、もらい事故の場合は過失割合が０対１００となるため、被害者自身が加入している保険会社は示談交渉を行うことができないのです。
これは、弁護士法７２条が、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じていることによります。双方に過失がある場合に保険会社が示談交渉を代行できるのは、自社の費用負担額を減らすという保険会社独自の利益等があるため、弁護士法７２条によって禁止される行為にあたらないとされているからです。
他方で、被害者に全く過失がないときには、生じた損害の全額を相手（又は相手の保険会社）が負担することになるため、被害者加入の保険会社は、一切の費用支出をしなくて済み、保険会社として独自の利益をもたないことになります。
そのため、もらい事故の場合は、被害者が自ら示談交渉を行って治療内容や通院期間が適切であることを主張する必要があり、その手続のために精神的・時間的な負担が大きくなりがちです。

３　被害者が請求できる損害
もらい事故にかぎらず、交通事故の被害者は、相手（又は相手の保険会社）に対し、物的損害（車両の修理費など）及び人身損害（治療費、通院交通費、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など）を請求することができます。
実際にいくら支払ってもらえるかは、損害を受けた車両の状態や、お怪我の状況などによって異なります。事故によってお怪我をした場合の傷害慰謝料額は、概ね事故日から症状固定までの通院期間によって算定されますが、具体的な算定基準等については今後別の記事にまとめる予定ですので、ぜひご確認ください。

４　もらい事故に遭った場合の対応
（１）事故状況の記録を残しておく
現場の写真、ドライブレコーダーの映像、事故証明書（自動車安全運転センター都道府県方面事務所長が発行）など、事故の状況を客観的に把握できる証拠を確保しておくことが大切です。過失がないことを主張するための重要な証拠になります。

（２）医師の診断を受ける
事故直後に痛みなどの症状を感じなくても、のちに症状が出ることもあります。症状が出た場合には早めに医師の診察を受け、処方や治療を受けることが大切です。
医師の診断は、相手の保険会社に治療費等を請求する際にも重要な意味をもちます。相手の保険会社からすれば、診断書をみて本当に必要な治療だったのか、通院期間は妥当なのかを判断することになりますし、被害者側としても、必要な治療期間であったことを主張して交渉するために、診断書は重要な資料となります（上記のとおり治療費自体だけでなく傷害慰謝料の算定にあたっても重要な資料になります）。

（３）弁護士に相談する
もらい事故で、被害者が加入する保険会社が示談交渉を代行してくれない場合には、被害者が不利な立場に立たされるケースがあります。事故の被害者は、相手に対し、通院慰謝料や通院交通費、休業損害、後遺障害慰謝料など、様々な損害賠償請求が可能です。しかし、加害者側の保険会社はできるだけ支払額を抑えようとする傾向があるため、提示された金額が本来の相場よりも低くなる場合があります。
適正な賠償額の獲得や、保険会社との交渉をスムーズに進めるためにも、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

５　弁護士費用特約のすすめ
ご自身の保険に弁護士費用特約をつけていれば、弁護士費用を気にすることなく、相手の保険会社との交渉を弁護士に任せることができます。
弁護士費用特約は、事故に遭ってから示談が成立するまでのどのタイミングでも使用できます。
通常、弁護士に示談交渉を委任する場合には、相談料や、着手金、成功報酬など数十万円以上の費用がかかることになります。しかし、弁護士費用特約を使えば、相談費用は10万円、依頼費用は１回の事故につき１人あたり300万円まで保険で賄われます。ほとんどの場合、弁護士費用特約の補償範囲を超えて弁護士費用がかかることはありませんので、追加の費用負担なく、弁護士に交渉を任せられます。なお、弁護士は、保険会社に対して直接費用を請求しますので、ご自身による立て替えの必要もありません。
また、通常は個人でご加入の自動車保険（ノンフリート契約）については、弁護士費用特約を利用しても保険の等級が下がることはなく、保険料が上がる心配もありません（会社などでフリート契約の場合（フリート契約）には、保険料増額の可能性がありますのご注意ください）。
弁護士費用特約は、ご自身が加入していなくても、同居家族などが加入していれば使えることがあります。また、事故に遭った際の同乗者については、友人や恋人など家族以外の人にも適用されることが一般的です。ご自身が弁護士費用特約に加入していない場合でも、ご家族や運転者の保険に付帯していないか、よく確認していただくことをおすすめします。

６　まとめ
もらい事故は「自分には落ち度がない事故」であるにもかかわらず、精神的・手続的な負担が大きくなりがちです。
保険会社が交渉を代行してくれないため、ご自身で加害者側との交渉が必要になることから、早期の専門家の介入が非常に重要です。当事務所では、もらい事故を含むあらゆる交通事故のご相談を承っております。
「自分で対応するのは不安」「保険会社の対応に納得がいかない」と感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。特に、ご加入の保険に弁護士特約がついていれば、追加の費用支出なく弁護士に示談交渉を任せられますので、ぜひご活用ください

交通事故によって被害者が死亡した場合に、加害者に請求できる損害には、入通院治療費、付添介護費、入院雑費、入通院交通費等の治療にかかった費用のほか、①葬儀関係費用・遺体搬送費用、②死亡による逸失利益、③慰謝料などがあります。今回は、被害者が死亡した場合特有の損害項目について説明します。
多くの損害項目は定型化・定額化されていますが、自賠責保険が用いる基準、任意加入の保険会社が用いる基準、弁護士や裁判所が用いる基準といった、複数の異なる基準があります。今回は、弁護士や裁判所が用いる基準をもとに説明しますが、いずれもあくまで一応の目安にとどまることにご留意ください。

１　葬儀関係費用・遺体搬送料とは

加害者に請求できる葬儀関係費用には、葬祭費、供養料、墓碑建立費、仏壇費、仏具購入費などがあります。他方で、香典返しは損害として認められませんが、受領した香典（の価額）が損害から控除されることはありません。
葬儀関係費用の基準額は150万円前後でこれを超える支出があっても損害として認められないことが多いほか、反対に、支出額がこれを下回る場合には実際に支出した金額のみを損害として計上できるにとどまることがあります。
なお、遺体搬送料は、葬儀関係費用とは別個の損害として計上します。

２　死亡による逸失利益（いっしつりえき）とは

交通事故の被害者が死亡すると、もし被害者が生きていれば得られるはずであった将来の収入がなくなってしまいます。そこで、その分の損害を「死亡による逸失利益」として被害者の「遺族」が請求することができます。
しかし、被害者が死亡した場合には、将来得られたはずの収入が損害となる一方で、被害者自身の生活費の支出はないので、逸失利益からは生活費が控除されます。
逸失利益の計算方法は、被害者の基礎となる年収から、本人の一定割合の生活費を控除した額に、原則として就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて算出します。
逸失利益＝［被害者の年収］×［１－生活費控除率］
×［就労可能年数に応じたライプニッツ係数］
※生活費控除率は、被害者が一家の支柱である場合には30～40％、被害者が独身男性の場合は50％など、それぞれ異なります。
※将来得られる収入を一度にもらうため、将来の分は一定割合の利息分を差し引く必要があり、そのためにライプニッツ係数をかけることとされています。
（1） 給与所得者
給与所得者は、原則として事故前の現実の収入額を基礎として算定します。
（2） 事業所得者
自営業者、自由業者、農林水産業者などについては、原則として事故前の申告所得を逸失利益額算定の基礎として算定します。
ただし、申告額が実際の収入額よりも低いときは、申告額よりも実際の収入額より高いことを立証できれば、実際の収入額を逸失利益額算定の基礎とすることになります。
（3） 会社役員
会社役員の報酬のうち、労務提供の対価と考えられる部分は算定の基礎として認定されますが、利益配当の実質をもつ部分は、算定の基礎として認められない場合もありますので注意が必要です。
（4） 主婦（夫）
主婦（夫）は、原則として賃金センサス（厚生労働省が毎年発行する平均給与の総計表）の女性労働者の平均賃金を基礎として算定します。
ただし、仕事をしながら家事をしている場合で、実際の収入が賃金センサスの平均賃金以上のときは実際の収入を算定の基礎とし、通常は、家事労働分の加算は認められません。
（5） 幼児など年少者・学生
原則として、賃金センサスの男女別全年齢平均の賃金額を基礎として算定します。
また、事故時に進学していなくても、短大や専門学校、大学への進学が確実視されている被害者については、既卒としてそれぞれの学歴の賃金センサスを基礎として算定に用いる例が多いです。
（６）失業者
無職者であっても、事故時に通常の労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある場合には、逸失利益が認められます。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合、特段の事情のない限り失業前の収入を用いて算定します。ただし、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスを基礎に算定することになります。
（７）年金受給者
被害者が死亡時に年金等の支給を受けていた場合には、年金の受給について、逸失利益の発生が認められることがあります。国民年金（老齢年金）は逸失利益が認められる一方、遺族年金や障害年金の加給分は逸失利益が認められないなど、年金といっても種類によって異なりますので、一度ご相談いただくことをおすすめします。
（８）高齢者
事故時に就労していた場合には、逸失利益を請求できることがあります。
他方、事故時に就労しておらず、年金の受給もなかった場合には、通常、逸失利益を請求することはできません。ただし、家族のために家事労働をしていた場合や、労働能力、労働意欲、就労の可能性が高かったことなどからから、事故にあわなければその後、仕事に就き収入を得ていたと考えられるときは、就労の可能性があれば、賃金センサスの学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎とすることができます。

３　死亡慰謝料とは

被害者が死亡した場合には、被害者本人分の慰謝料と被害者の遺族の慰謝料を損害賠償として請求できます。
弁護士や裁判所が用いる基準による金額の目安は、次のとおりです。（あくまでも目安であって、裁判上もこの金額で満額が認められることばかりではありません。）
一家の支柱であった者　2800万円
母親・配偶者の場合　　2500万円
その他の場合　　　　　2000～2500万円
この金額には、近親者固有の慰謝料が含まれているものとして運用がされていることから、通常は、別途近親者固有の慰謝料請求をすることはありません。

注意点

事故の原因が被害者にもある場合には、被害者の過失割合を控除した金額を請求することになりますので、上述の金額がすべて認められるわけではありません。この点については、別の記事で説明しますので、そちらをご覧ください。

まとめ

上記のように、請求できる金額は、過失割合、被害者の立場や属性によって異なります。適切な金額を請求するために、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故賠償に強い当事務所なら、事案ごとに問題点を検討し、適切な賠償額をご提案いたします。交通事故の慰謝料等で困ったら、静岡の交通事故に強いHOPE法律事務所にご相談ください。

交通事故は通常であれば、こちら側と相手側が接触して物の損傷や怪我が生じます。しかし、事故の形よっては、お互いの接触が無い場合で、当事者の一方が転倒、衝突、急制動によって損害を被る場合があります。これらが非接触事故であり、非接触事故の場合には、①運転行為と事故との因果関係、②事故と損害の因果関係など通常問題にならない事項について、争いが発生します。そこで、非接触事故をめぐる争いは多岐にわたりますが、争われる可能性のある、運転行為と事故発生の因果関係、事故の過失割合、事故と損害の因果関係などを適宜説明させていただきます。
通常、加害者の運転行為によって被害者の車両や身体に接触が生じるため、加害者の運転行為との間の因果関係が問題になることは多くありません。しかし、道路を走行していたところ、歩道を自転車に乗った小学生が通行しており、小学生に近づいたところ、突然道路を横断しようとして車道方向へ進路を急に変えたことから、それをよけるためにハンドルを回避したところ、反対車線を通行してきた対向車と接触した場合のような、非接触事故の場合には、加害者の運転行為と事故発生との因果関係がそもそも問題となります。
この場合、加害者の位置や進行の方向などから、間近に事故発生の客観的な危険性が確認できる場合には、加害者（小学生）の運転と被害者が起こした事故の因果関係は認められます。
しかし、このケースで実は、小学生は道路を横断しようとしたのではなく、歩道に落ちていた間近に迫った空き缶をよけるために道路側に急にハンドルを切ってすぐに歩道に戻ったような場合には、小学生の運転行為の客観的な危険性は下がっていきます。この缶を避ける行為が時間的に差し迫っていなければいないほど、因果関係は否定される方向になるかと思います。また、ある程度まだ自動車との距離があり余裕がある距離間で缶を避けようとしたが、自動車の運転者がびっくりして回避行動をした場合には、その缶を避ける行為がなされた距離感や、缶を避ける動作と横断動作との区別の困難性などからして、小学生は横断しようとした際の過失ではなく、横断をするような誤解を与えた運転をした過失が問題とされ、過失考慮における帰責性の内容が変わる可能性があります。
このように、非接触事故の場合には、どのタイミングで加害者の運転行為がなされたか、その危険性がどのようなものだったのかによって、因果関係が否定されるところから、通常問題となる過失割合よりも軽減された過失内容で過失割合を判断される場合があるのです。
次に、事故と損害との因果関係ですが、特に問題となるのが非接触事故における回避車両乗車人の受傷の問題です。この場合には、直接の接触による衝撃が加わらず、乗車人に加わるのは、ハンドルの急転把による衝撃や、急制動による衝撃が主たるものになります。そのため、非接触事故により怪我が生じたという場合には、乗車姿勢、お互いの速度、回避動作・急制動動作の大きさなどが客観的に明らかにされる必要があります。また、仮に受傷が認められたとしても、通常の衝突事故よりも、身体に加わる衝撃が小さくなる傾向があるため、治療期間の相当性をめぐる争いが生じやすいと言えます。
また、急制動や急転把を行うと、車内の積載物が損傷することが多いのですが、車内の積載物が損傷するかはどのような衝撃が車体に加わったのか、積載物の積載状況などによって異なるため、積載物の損傷をめぐって意見が対立しやすいという構造があります。
以上の争いは、非接触事故という特殊性から、車体に衝突の痕跡が残らないことから、車体の痕跡を通じた事故衝撃度を推し量る尺度が失われてしまうという点にあります。そのため、非接触事故に遭ってしまったときは、ドライブレコーダーや付近の防犯カメラ映像がある場合には、確実に保全を行う必要があります。また、事故直後の車両の位置関係などをできる限り手持ちのスマートフォンなどで撮影し、事故状況の保全を行う必要があります。警察の実況見分に対しても、どの位置で相手方がどのような運転動作を行ったかが非常に大切な問題となることから、妥協せずに事情を説明していく必要があります。さらに、積載物の積載状況をすぐに車内撮影するなどして保全する必要もありますし、受傷があるならば事故当日又はできるだけ早期に受診して、非接触事故による衝撃で受傷した旨を診察医に説明する必要があります。
交通事故賠償に強い弁護士法人ＨＯＰＥ法律事務所なら、事案ごとに非接触事故の問題点を検討し、十分にご依頼者に説明を行います。非接触事故で事故手続きにお困りの方は、静岡（静岡市、浜松市、沼津市、焼津市、藤枝市、富士市など全域対応）の交通事故に強いHOPＥ法律事務所にご相談いただくのをお勧めいたします

交通事故に遭われた被害者の方は、通常であれば、相手が加入している任意保険会社の担当者と事故手続きを進めていくことになり、賠償の内容について合意できれば示談となり、事故手続きは解決となります。
ただ、全ての事故手続きが訴訟外の示談により解決できるわけではなく、裁判を行わなければならないこともあります。
そこで、今回のブログでは、どのようなときに交通事故において裁判が必要になるか、また裁判はどのように進んでいくのかについて説明をさせていただきます。
裁判を必要とする理由はいくつかあります。①過失割合や損害に関する見解の相違②相手と協議ができない③保険制度上訴訟による解決の必要性が高い場合などが典型的な理由です。
①の過失割合や損害に関する見解の相違についてですが、まず双方の運転者が、事故の過失割合について納得しない場合には裁判が必要になります。ドライブレコーダーや防犯カメラなどがなく、双方が「青信号」で交差点に進入したと主張する事案や、一時停止の有無などの過失の修正要素の有無を巡って裁判になるケースです。特に、歩行者、自転車、バイク事故のように、「人身傷害保険」が付保されていない事故については、過失の割合が直接、被害者の受領額に影響を与えるため激しく過失が争われる傾向にあります。
②相手が無保険（自賠責、任意保険）の場合には、賠償交渉にあたって相手と直接話をしなければならないことが多いですが、協議途中で相手と連絡が取れなくなることがよくあります。また、相手の任意保険会社と協議できている場合でも、相手任意保険会社の担当者と協議した解決案について、相手保険会社担当者から相手方に承諾の連絡を入れても繋がらないとして連絡が取れなくなってしまうことが稀にあります。このような場合には、相手方本人へ訴訟を提起したり、保険会社への直接請求も併せて提訴するということが行われます。
③また、相手保険会社担当者との間で、過失の割合や損害額について特段相違点が無い場合であっても、被害者の過失割合がある程度生じると、訴訟を提起し、裁判上の和解を行うことで、人身傷害保険から訴訟差額基準説に従った人身傷害保険金を請求するメリットが大きくなります。そのため、人身傷害保険の約款上の条件を満たすために提訴がなされることもあります。
次に、ご依頼者からは裁判に関して、「裁判は私も出席しないといけませんか」「裁判はどれくらいの長さで解決するのですか」「裁判になると賠償金が増えるときいたのですが本当ですか」といった質問を受けます。
まず、裁判の出席ですが、弁護士を代理人として訴訟を提起する場合には、基本的には弁護士が裁判所に出頭したりWEB上で裁判を行ったりすることから、ご依頼者は裁判に出席する必要がありません。ただし、過失割合の争いが深く、事故態様について当事者から事故の状況を尋問で供述してもらったり、後遺障害の残存が問題となっていて症状経過などを供述してもらったりする必要がある場合には、尋問期日に出頭してもらう必要があります。しかし、交通事故の裁判の多くは、尋問まで進まずに裁判上の和解で解決するため、当事者が出頭することは稀だと思います。
また、裁判はどれくらいの期間かかりますかとの質問は、裁判上の争点の深さによって変わるため一概には言えないところがあります。比較的簡明な裁判であれば、訴訟提起から半年程度で裁判官からの和解提案まで進めますし、複雑な案件であれば１年前後かかる事案もあります。医療の問題が関わる事案については、それ以上の期間がかかることもありますのでやはり個別のケースによるというのが実情です。
多くの方が興味があるのが、裁判になると示談交渉時よりも賠償金が増えるのかという点ですが、これは非常に難しい問題です。結論として、裁判で主要な争点の多くに勝てば賠償金が示談交渉時より増える場合が多いと思います。しかし、相手保険会社は、示談交渉で解決できるのであれば、争わない争点などもあり、訴訟になれば問題となるすべての争点について争ってきますので、裁判になり、示談交渉時には争わなかった争点について争われた結果、賠償金が大きく減少することも珍しくはありません。大切なことは、裁判になった際の勝訴メリット・敗訴リスクを正確に予測し、示談交渉で解決するのか、訴訟提起へと進むのかを判断することです。
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交通事故は、車と車だけではなく、車、バイク、自転車、歩行者、そして最近様々なタイプのマイクロモビリティによる事故がニュースとなっています。特に、近年、自転車と歩行者の事故で、場合によっては１億円を超える賠償責任が認められる事故も見られるようになりました。
そこで、今回は、自転車による事故について触れたいと思います。
まず、「自転車」も、道路交通法上の「軽車両」に該当することから、交差点における他の車両との関係で一定の義務を負ったり（法３６条）、車両運行時の灯火（法５２条）、酒気帯び運転等の禁止（法６５条）などの車両に関する規定の適用を受けます。
他方で、自動車などの車両とも同一ではなく、自転車の特有の規制もなされています。
自転車事故と一口にいっても、様々な問題があることから、今回は、原動機付自転車に該当しない、昔からの自転車、電動アシスト付自転車の過失問題、賠償問題について説明します。
自転車の過失割合は、４輪自動車、自動２輪車と比較して交通弱者として有利に過失割合が設定されていることが多いです。もっとも、自転車も、過失割合を定めるにあたっては、通常の速度（時速１５ｋｍ程度）で走行していることを前提としていることから、高速走行に適したロードバイクなどで時速３０ｋｍに近い速度で走行している場合には、過失算定上通常より不利益に扱われる可能性があります。また、それとは逆に、歩行者と同視できる速度、状況にある場合には、歩行者に準じた過失割合で算定されることもあります。いずれにしても、個別の運転状況を考慮するには、当時の事故状況がドライブレコーダーや防犯カメラなどである程度再現できる必要があります。
自転車事故の問題で切実なのが、賠償責任保険への加入の有無となります。
自転車であっても、運転態様によっては相当程度の過失を負担する可能性があります。
冒頭にも記載したとおり、自転車であっても高額の賠償責任を負う場合があります。その場合には、その賠償責任をカバーする個人賠償責任保険に加入していないと、自らの負担で賠償責任を果たさなければなりません。
当事務所のある静岡県では、「静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、２０１９年１０月１日より、自転車の賠償責任保険の加入が義務付けられています。同年以降に購入した自転車は、店舗において賠償責任保険の加入をすることが多いとは思いますが、同年以前に購入した自転車や、同年より後に購入した自転車であっても賠償責任保険を更新していない場合には、対応できる賠償責任保険がないことになります。
もし、ご自身が自転車で事故に遭ってしまい、相手に賠償責任を負う場合には、今後の支払いのために賠償責任保険の有無についてまずは確認をしてみましょう。
代表的な賠償責任保険は、個人賠償責任保険といいまして
・自動車保険
・火災保険
・共済
・クレジットカードの保険
・学校で加入する団体保険
・自転車にTSマークが張ってある場合の加入保険
などで保障されていることがあります。
冒頭の記載のように、場合によっては１億円を超える賠償責任を負う可能性はありますし、そこまでの責任ではなくても数十万円～数百万円の賠償責任を負う可能性は自動車事故とそう大差ありません。
また、個人賠償責任保険は、保険会社による示談交渉サービスが付保されていないケースが多く、事故に遭ってしまった場合でも、ご自身の保険会社の協力を得られないケースが多くなります。
このように、自転車事故は、自動車やバイクの事故と異なり、そもそも法律上車両としての扱いも独自であり、過失割合も自転車という軽量な乗り物であることや通行区分の特殊性により特別な考慮が必要となります。また、賠償責任に関しても保険によるカバーの有無や、事故手続きを代行してくれる保険会社が居ないことが多いなどの特殊性があります。
交通事故賠償に強い弁護士法人ＨＯＰＥ法律事務所なら、事案ごとに自転車事故の特殊性を判断し、個人賠償責任保険の付保の有無の調査や示談交渉、事故手続きの代行についてサポートいたします。そのため自転車事故にあって、不安を感じられている方は、静岡（静岡市、浜松市、沼津市、焼津市、藤枝市、富士市など全域対応）の交通事故に強いHOPＥ法律事務所にご相談いただくのをお勧めいたします。